安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
この法改正は令和７年度に予定されている地方自治体の総合行政システムの標準化をにらんだもので、個人情報の定義、ニュアンスなどのずれを全て同じにするべきとの考えによるものであるとの説明がありました。
この法改正は令和７年度に予定されている地方自治体の総合行政システムの標準化をにらんだもので、個人情報の定義、ニュアンスなどのずれを全て同じにするべきとの考えによるものであるとの説明がありました。
審査内容の主なものとして、２款総務費の総合行政システム移行データ作成業務について、委員より、プロポーザルの成績がよかったのでケイズに決定したということだが、移行データ抽出に9,000万円ぐらいかかるという説明があった。
本定例会議では、総合行政システム移行データ作成業務事業が議案に上がっておりますが、これとの関連も含め、安来市の今後のスケジュールはどうなっておりますでしょうか、お答えをお願いいたします。 ○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
市役所などの官公庁でも消費税を取り扱う水道事業などの公営企業会計があるため、制度導入による事前準備が必要になったところでございますけれども、安来市では令和５年に総合行政システムの切替えを予定しておりますので、現在その構築に向けて準備をしているとこでございます。したがいまして、消費税の仕様に特化したシステムの改修経費は発生しないものと考えてございます。 以上でございます。
第２条の債務負担行為の補正についてですが、総合行政システム構築事業について追加をお願いするものでございます。 現在の総合行政システムは、平成23年度に導入し、その後平成30年４月に機器更新を行い運用を行っています。その機器のリース契約及びソフトウエアの利用契約が令和５年３月31日をもって満了となるため、新たに総合行政システムを構築し、稼働させる必要があります。
次期総合行政システム構築事業につきましては、リース開始時期と使用システムの変更により、限度額の増額をお願いをするものであります。 ８ページをお願いをいたします。 第４表の地方債補正であります。 庁舎建設事業以下全体で18事業について、発行限度額の変更をお願いするものであります。
２款総務費１項総務管理費でありますが、電子計算事務費の次期総合行政システム構築事業のリース期間確定による減額を計上をしております。 ３款民生費１項社会福祉費では、国県補助金精算還付金、障がい児支援給付費の見込みによる増を計上しております。
次期総合行政システム構築事業でありますが、総合行政システムのリース契約による期間限度額の設定をお願いするものであります。 防災公園整備事業は、防災棟の建設工事について限度額の設定を行うものでございます。 安来庁舎建設事業（３工区）は、現庁舎の解体、車庫棟及びトイレ棟の建設について限度額の設定を行うものであります。
記念事業の実施に際し所要の経費を処置するもの、新庁舎建設の外構工事支払限度額の年度間調整を行うもの、オープンデータサイトの活用推進のための管理、運用費、平成27年度からの継続事業であるみんなで子育て応援事業の出産祝い記念品に関する経費、ＵＩターン希望者等の定住促進を目的とし、住宅取得、増改築及び民間賃貸住宅家賃の一部助成、その他社会保障、税番号システム整備事業委託料、給食費収納管理にかかわる総合行政システム
社会保障・税番号制度導入推進につきましては、平成27年10月から順次付番通知が開始され、平成28年１月からの社会保障分野及び税分野で順次利用が開始されますことから、総合行政システム等の改修を初め、導入に当たり必要となる諸準備を着実に進めてまいります。 第２に、多彩な魅力と創造力豊かなまちづくりについてであります。
総合行政システム構築事業、それから一番下のやすぎ懐古館一風亭指定管理料につきましては、消費税率の改定に伴う増額部分について、新たに限度額を設定するものでございます。 ２番目の次期総合行政システム構築事業でございますが、これは平成29年度までの現行の総合行政システムを更新するものでございます。
安来市には、大きなものでも総合行政システム、地域イントラネット、住基ネットワークシステムを初め多くのシステムがあります。そのほか病院、学校、消防、水道などでは専門のシステムも動いています。私はこの際、将来の安来を考え、また今後の行財政改革、その中での経費削減と業務の効率化をどうやって実現するかを考えると、この分野に鋭いメスを入れないといけないと考えます。
そのほか、地域イントラネット、総合行政システムなどのサーバーを一括管理している伯太庁舎に停電対策として自家発電装置を設置し、行政サービスを確保してまいります。 除雪対策としましては、昨年１月の豪雪を踏まえ、中海市長会から割り当てを受け、今年度配備しました13台の小型除雪機に加え、新年度では大型の除雪車を３台購入し、除雪体制の強化を図ってまいります。
また、債務負担行為補正として、総合行政システム構築事業費、広域生活バス運行事業委託料、赤江保育所及び城谷保育所の指定管理料の補正をそれぞれ計上しております。 このほか、今議会開会中に全員協議会の開催をお願いし、平成22年度安来市地域情報通信協会決算、安来市開発公社の債務処理計画、庁舎建設事業の３件について御説明させていただくこととしております。
情報手段というものが非常に高度化をしていく各種機器の変更の必要性、こういったものについても今回、今議会の最初、初日の中でも提案があったように、総合行政システムの構築事業ということで基幹系の情報システムの統合、こういったものも伺ったところでございます。
２款総務費、１項の総務管理費、９目電子計算費といたしまして、今回総合行政システム構築のために業者選定が必要となりますので、その際今考えておりますのはプロポーザル方式で新システムを検討していきたいということで、そのための審査委員会の外部委員の報酬を計上したものでございます。それから、備品購入費は４月の人事異動によりまして新たに必要となりましたパソコン関係の経費を計上しているものでございます。
○企画振興課長（森山祐二） 先ほど、議員ご質問の話は、２月５日に行われました県担当課長会議、松江テクノパークで開催されたものでございまして、総合行政システムあるいは福祉関連を中心に、３２業者の新しい行政にかかわりますアプリケーションシステムの展示会でございました。